公認会計士
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○公認会計士について
公認会計士法では以下のように規定されています。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
公認会計士の主な業務内容は、以下のとおりです。
○監査業務
企業が利害関係者に財政状態や経営内容を公開するための書類を、虚偽のない信頼 性のある財務書類であるかを第三者の立場からチェックする業務です。
○会計業務
会計の専門家として、財務書類の調製、会計制度および原価計算制度の立案、指導 など、内部統制組織の立案、指導など、資金管理、在庫管理、固定資産管理などの 管理会計の立案、指導などといった会計業務です。
○税務業務
税務代理、税務書類の作成、税務相談のような税務に関するものです。公認会計士 は、税理士となる資格を有するためにこの税務業務ができます。
○コンサルティング・サービス業務
経営上の様々な課題について指導･助言を行うものです。この分野のプロフェッショ ナルとして行うもので、活躍できる業務です。
○その他の業務
１．Ｍ＆Ａ業務
２．株式公開支援業務
３．システム監査業務
公認会計士が活躍している主な分野です。
○監査法人
財務諸表監査を組織的に行うために複数の公認会計士で設立された法人です。有名 な大法人がありますが、多くの法人は中小組織であり、ほとんどの人はここで仕事 をしています。
○コンサルティングファーム
企業経営のコンサルティングを専門的に行う法人です。監査法人での経験を積んで からコンサルティングファームへ移るという流れがあります。
○個人会計事務所
監査法人などで経験を積んでから個人会計事務所として独立開業するというコース があります。公認会計士が独立開業する場合、税理士登録を行って税務業務を行う ことが一般的ですが、会計や税務以外の知識を活かして公認会計士として開業する 人もいます。
自分の得意分野、あるいはやってみたい業務など活躍できる分野は広いものです が、一定の経験を積んでいれば自分で行くべき道がわかるようになると思います。
○一般企業等
会計・監査の専門家である公認会計士は、一般企業等においても活躍しています。 得意分野である会計業務のプロとして活躍したり、外部の公認会計士との対応を一 手に引き受けています。
公認会計士になるには
１．公認会計士試験に合格すること
１年に一回の公認会計士試験の短答式試験と記述方式の論文式試験の２つがあり、短答式に合格しなければ論文式が受けられません。論文式の合格で公認会計士試験の合格者となります。
２．業務補助等を２年以上行うこと
業務補助等とは、「公認会計士や監査法人を補助すること（業務補助）」または「財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること（実務従事）」をいいます。
３．実務補習を受けること
公認会計士試験に合格した後、一定期間（１〜３年）をかけて実務補習所において、実務補習を受けなければなりません。この実務補習は、日本公認会計士協会が主催する講義で、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識の習得が目的です。
４．終了考査に合格すること
修了考査は上記３．の実務補習で必要単位を取得した人のみが受験でき、この合格が公認会計士になる最後の要件です。
５．公認会計士としての登録
上記１．から４．を経てから、必要書類を所定の機関への登録手続きを行えば公認会計士になることができます。登録手続は通常１〜２ヶ月ほどかかります。
公認会計士試験の概要
受験資格に制限はなく誰でも受験できます。試験内容は、短答式試験および論文式試験があります。論文式試験は、短答式試験に合格するか、短答式試験を免除されることが必要です。
短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法についての筆記試験です。
○財務会計論：簿記、財務諸表論、その他経済的意思決定に役立つ情報等の会計理論を含む。
○簿記：企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算および決 算諸表の作成について。
○財務諸表論：財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、会計諸規則および諸基準等の会計処理手続について。会計諸規則および諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等のほか、企業会計審議会の意見書および企業会計基準委員会の企業会計基準を含める。
論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)。
○会計学：財務会計論および管理会計論が含まれる。
○監査論：公認会計士または監査法人による財務諸表の監査を中心とした理論、制度および企業が含まれる。
○企業法：会社法、商法、金融商品取引法および監査を受けるべきとされている組合その他の組織に関する法が含まれる。
○租税法：租税法総論および法人税法、所得税法などの租税実体法が含まれる。
選択科目
○経営学：経営管理と財務管理が含まれる。
○経済学：ミクロ経済学とマクロ経済学が含まれる。
○民法：
(１)取引の主体に関する諸規定を定めた領域、取引の効力や代理に関する諸規定を定 めた領域などを含む民法典の総則
(２)物の帰属や移動に関する諸規定等を定めた領域および債権担保を目的とした担保 物権を定める領域を含む物権法
(３)取引上生じる債権や債務に関する諸規定を定めた領域、契約に関する規定を定め る領域および不法行為に代表される法定債権関係を定める領域を含む債権法の部 分が含まれる。これらの民法第１編から第３編の領域および関連する特別法を出 題範囲とする。
○統計学：記述統計とデータ解析、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が含まれ る。
◎新しい試験制度の概要
平成１５年５月の改正法に基づいて、平成１８年１月から新試験制度で実施されています。改正法では、公認会計士監査の充実・強化の観点から、公認会計士監査の担い手である公認会計士の試験制度の見直しが大きな柱の一つとなっています。
今般の試験制度の見直しにおいては、社会人を含めた受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより、一定の資質を有する多様な人材を多数輩出していくことを目的としています。
改正のポイント
１．受験資格の制限なし
２．「１段階２回」の試験体系に簡素化
３．一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一 部免除
４．短答式試験合格者に対する２年間の短答式試験の免除
５．論文式試験の有効期間（２年間）を設けた科目免除の導入
６．業務補助等は、試験合格の前後は問わない等
受験を希望される方は、試験の詳細について事前に確認することが重要ですので、「公認会計士・監査審査会」若しくは最寄の「財務局」に直接お問い合わせ下さい。
○最近の試験結果について
年別 願書提出者(人） 論文式受験者(人) 合格者(人) 合格率（％）
平成１５年 １４,９７８ ３,４０４ １,２６２ ８,４
平成１６年 １６,３１０ ３,２７８ １,３７８ ８,４
平成１７年 １５,３２２ ３,５４８ １,３０８ ８,５
平成１８年 ２０,７９６ ９,６１７ ３,１０８ １４,９
平成１９年 ２０,９２６ ９,０２６ ４,０４１ １９,３
○平成２０年公認会計士試験実施スケジュール（予定）
願書受付：平成２０年２月１８日〜２月２９日
短答式試験：平成２０年５月２９日 合格発表：平成２０年 ６月２７日
論文式試験：平成２０年８月２２日〜２４日 合格発表：平成２０年１１月１８日
＊願書の受付は、郵便局の書留扱いにて発送されたものに限定されますのでご注意下 さい。
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○公認会計士について
公認会計士法では以下のように規定されています。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
公認会計士の主な業務内容は、以下のとおりです。
○監査業務
企業が利害関係者に財政状態や経営内容を公開するための書類を、虚偽のない信頼 性のある財務書類であるかを第三者の立場からチェックする業務です。
○会計業務
会計の専門家として、財務書類の調製、会計制度および原価計算制度の立案、指導 など、内部統制組織の立案、指導など、資金管理、在庫管理、固定資産管理などの 管理会計の立案、指導などといった会計業務です。
○税務業務
税務代理、税務書類の作成、税務相談のような税務に関するものです。公認会計士 は、税理士となる資格を有するためにこの税務業務ができます。
○コンサルティング・サービス業務
経営上の様々な課題について指導･助言を行うものです。この分野のプロフェッショ ナルとして行うもので、活躍できる業務です。
○その他の業務
１．Ｍ＆Ａ業務
２．株式公開支援業務
３．システム監査業務
公認会計士が活躍している主な分野です。
○監査法人
財務諸表監査を組織的に行うために複数の公認会計士で設立された法人です。有名 な大法人がありますが、多くの法人は中小組織であり、ほとんどの人はここで仕事 をしています。
○コンサルティングファーム
企業経営のコンサルティングを専門的に行う法人です。監査法人での経験を積んで からコンサルティングファームへ移るという流れがあります。
○個人会計事務所
監査法人などで経験を積んでから個人会計事務所として独立開業するというコース があります。公認会計士が独立開業する場合、税理士登録を行って税務業務を行う ことが一般的ですが、会計や税務以外の知識を活かして公認会計士として開業する 人もいます。
自分の得意分野、あるいはやってみたい業務など活躍できる分野は広いものです が、一定の経験を積んでいれば自分で行くべき道がわかるようになると思います。
○一般企業等
会計・監査の専門家である公認会計士は、一般企業等においても活躍しています。 得意分野である会計業務のプロとして活躍したり、外部の公認会計士との対応を一 手に引き受けています。
公認会計士になるには
１．公認会計士試験に合格すること
１年に一回の公認会計士試験の短答式試験と記述方式の論文式試験の２つがあり、短答式に合格しなければ論文式が受けられません。論文式の合格で公認会計士試験の合格者となります。
２．業務補助等を２年以上行うこと
業務補助等とは、「公認会計士や監査法人を補助すること（業務補助）」または「財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること（実務従事）」をいいます。
３．実務補習を受けること
公認会計士試験に合格した後、一定期間（１〜３年）をかけて実務補習所において、実務補習を受けなければなりません。この実務補習は、日本公認会計士協会が主催する講義で、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識の習得が目的です。
４．終了考査に合格すること
修了考査は上記３．の実務補習で必要単位を取得した人のみが受験でき、この合格が公認会計士になる最後の要件です。
５．公認会計士としての登録
上記１．から４．を経てから、必要書類を所定の機関への登録手続きを行えば公認会計士になることができます。登録手続は通常１〜２ヶ月ほどかかります。
公認会計士試験の概要
受験資格に制限はなく誰でも受験できます。試験内容は、短答式試験および論文式試験があります。論文式試験は、短答式試験に合格するか、短答式試験を免除されることが必要です。
短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法についての筆記試験です。
○財務会計論：簿記、財務諸表論、その他経済的意思決定に役立つ情報等の会計理論を含む。
○簿記：企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算および決 算諸表の作成について。
○財務諸表論：財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、会計諸規則および諸基準等の会計処理手続について。会計諸規則および諸基準の範囲には、会社計算規則、財務諸表等規則等のほか、企業会計審議会の意見書および企業会計基準委員会の企業会計基準を含める。
論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、民法、統計学)。
○会計学：財務会計論および管理会計論が含まれる。
○監査論：公認会計士または監査法人による財務諸表の監査を中心とした理論、制度および企業が含まれる。
○企業法：会社法、商法、金融商品取引法および監査を受けるべきとされている組合その他の組織に関する法が含まれる。
○租税法：租税法総論および法人税法、所得税法などの租税実体法が含まれる。
選択科目
○経営学：経営管理と財務管理が含まれる。
○経済学：ミクロ経済学とマクロ経済学が含まれる。
○民法：
(１)取引の主体に関する諸規定を定めた領域、取引の効力や代理に関する諸規定を定 めた領域などを含む民法典の総則
(２)物の帰属や移動に関する諸規定等を定めた領域および債権担保を目的とした担保 物権を定める領域を含む物権法
(３)取引上生じる債権や債務に関する諸規定を定めた領域、契約に関する規定を定め る領域および不法行為に代表される法定債権関係を定める領域を含む債権法の部 分が含まれる。これらの民法第１編から第３編の領域および関連する特別法を出 題範囲とする。
○統計学：記述統計とデータ解析、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が含まれ る。
◎新しい試験制度の概要
平成１５年５月の改正法に基づいて、平成１８年１月から新試験制度で実施されています。改正法では、公認会計士監査の充実・強化の観点から、公認会計士監査の担い手である公認会計士の試験制度の見直しが大きな柱の一つとなっています。
今般の試験制度の見直しにおいては、社会人を含めた受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより、一定の資質を有する多様な人材を多数輩出していくことを目的としています。
改正のポイント
１．受験資格の制限なし
２．「１段階２回」の試験体系に簡素化
３．一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一 部免除
４．短答式試験合格者に対する２年間の短答式試験の免除
５．論文式試験の有効期間（２年間）を設けた科目免除の導入
６．業務補助等は、試験合格の前後は問わない等
受験を希望される方は、試験の詳細について事前に確認することが重要ですので、「公認会計士・監査審査会」若しくは最寄の「財務局」に直接お問い合わせ下さい。
○最近の試験結果について
年別 願書提出者(人） 論文式受験者(人) 合格者(人) 合格率（％）
平成１５年 １４,９７８ ３,４０４ １,２６２ ８,４
平成１６年 １６,３１０ ３,２７８ １,３７８ ８,４
平成１７年 １５,３２２ ３,５４８ １,３０８ ８,５
平成１８年 ２０,７９６ ９,６１７ ３,１０８ １４,９
平成１９年 ２０,９２６ ９,０２６ ４,０４１ １９,３
○平成２０年公認会計士試験実施スケジュール（予定）
願書受付：平成２０年２月１８日〜２月２９日
短答式試験：平成２０年５月２９日 合格発表：平成２０年 ６月２７日
論文式試験：平成２０年８月２２日〜２４日 合格発表：平成２０年１１月１８日
＊願書の受付は、郵便局の書留扱いにて発送されたものに限定されますのでご注意下 さい。
keiyousen11
