宅地建物取引主任者
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宅地建物取引主任者について
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、その事務所等ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引主任者をおかなければならないと定められています。
宅建業者のお店には、従業員数に対する宅建取引主任者が５分の一以上いなければならないというように決められています。たとえば、従業員が２０人であれば常勤の宅建主任者が４人以上いなければならないということです。
宅地建物取引主任者試験
この試験は全国統一の国家試験ですが、各都道府県知事が国土交通大臣の指定する試験機関「財団法人不動産適正取引推進機構」に事務委任して実施しております。
この試験は受験者数が多いことでも有名なものですが、基礎的な知識を確実に学んでいけば合格できるものと思います。
受験校への通学、通信教育など受験に関する勉強方法はたくさんありますが、中には独学のみで合格する人も毎回おり、年少者や高齢者の方が合格したとのニュースになることもあります。
宅地建物取引主任者試験の概要
受験資格：年齢・性別・学歴等を問わないので誰でも受験できます。
試験時間：２時間
解答方法：4肢択一のマークシート方式（50問）
試験日：年1回。１０月第３日曜日
試験地：本人が居住する都道府県
試験内容：
１．権利関係：民法、不動産登記法、借地借家法などから１５問ほど。
２．法令上の制限：都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法な どから１０問ほど。
３．宅地建物取引業法：宅地建物取引業法、同施行令などから１６問ほど。
４．土地・建物に関する問題：不動産に関わる者としての常識的な知識が１〜２問ほ ど。
５．税金・登録免許税など：登録免許税法、印紙税法、所得税法など不動産関係の税 法から３問ほど。
６．宅地･建物の需給に関する法令：住宅金融公庫法、不当景品類及び不当表示防止法 などから３問ほど。
７．宅地･建物の価格の評定：不動産の鑑定評価に関するものや地価公示法について１ 問ほど。
このように、権利関係、法令上の制限、宅地建物取引業法から全５０問のうち４０問以上が出題されていますが、合格基準は毎年同じではなく実施年度の受験者数・正解数により変化しています。
過去の経緯からみると７０％の３５問を取得しておくと安全圏といえるでしょう。
最近の試験結果
年度 受験者数 合格者数 合格率(%) 合格点
１３年 １６５,１０４ ２５,２０３ １５,３ ３４
１４年 １６９,６５７ ２９,４２３ １７,３ ３６
１５年 １６９,６２５ ２５,９４２ １５,３ ３５
１６年 １７３,４５７ ２７,６３９ １５,９ ３２
１７年 １８１,８８０ ３１,５２０ １７,３ ３３
１８年 １９３,５７３ ３３,１９１ １７,１ ３４
１９年 ２０９,６８４ ３６,２０３ １７,３ ３５
○宅建主任者になるまでのコース
宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引主任者ではありません。宅建試験に合格後、本人の居住地である都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けてはじめて宅建主任者になります。
登録するためには、・欠格事由に該当せず、・２年以上の実務経験、または、それに代わる国土交通大臣が指定する講習を受けることが必要です。
宅地建物取引主任者資格試験 合格
↓
宅地建物取引主任者資格 登録申請
（合格地の都道府県知事へ）
実務経験が２年未満の場合は実務講習を受けなければならない。
↓
宅地建物取引主任者資格登録
↓
宅地建物取引主任者証交付申請
合格日より1年を超えている場合は法定講習を受けなければならない
↓
宅地建物取引主任者交付
○主な業務内容
１．重要事項の説明
不動産の買い主、借り主が取引物件に対して、該当の物件や契約内容についての重 要事柄を記 載した「重要事項説明書」を交付して、正しい判断ができるよう説明 します。
２．重要事項説明書への記名・押印
重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認し、記名・押印しま す。
３．契約書類への記名・押印
契約書類の記載内容について確認し、記名・押印します。
説明内容は、契約期間や敷金・礼金など金銭に関わることはもちろん、電気・ガス・水道など不動産に関するあらゆることについて、貸主と借主あるいは売主と買主の両者が納得して契約を結ぶために必要なものです。
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宅地建物取引主任者について
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、その事務所等ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引主任者をおかなければならないと定められています。
宅建業者のお店には、従業員数に対する宅建取引主任者が５分の一以上いなければならないというように決められています。たとえば、従業員が２０人であれば常勤の宅建主任者が４人以上いなければならないということです。
宅地建物取引主任者試験
この試験は全国統一の国家試験ですが、各都道府県知事が国土交通大臣の指定する試験機関「財団法人不動産適正取引推進機構」に事務委任して実施しております。
この試験は受験者数が多いことでも有名なものですが、基礎的な知識を確実に学んでいけば合格できるものと思います。
受験校への通学、通信教育など受験に関する勉強方法はたくさんありますが、中には独学のみで合格する人も毎回おり、年少者や高齢者の方が合格したとのニュースになることもあります。
宅地建物取引主任者試験の概要
受験資格：年齢・性別・学歴等を問わないので誰でも受験できます。
試験時間：２時間
解答方法：4肢択一のマークシート方式（50問）
試験日：年1回。１０月第３日曜日
試験地：本人が居住する都道府県
試験内容：
１．権利関係：民法、不動産登記法、借地借家法などから１５問ほど。
２．法令上の制限：都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法な どから１０問ほど。
３．宅地建物取引業法：宅地建物取引業法、同施行令などから１６問ほど。
４．土地・建物に関する問題：不動産に関わる者としての常識的な知識が１〜２問ほ ど。
５．税金・登録免許税など：登録免許税法、印紙税法、所得税法など不動産関係の税 法から３問ほど。
６．宅地･建物の需給に関する法令：住宅金融公庫法、不当景品類及び不当表示防止法 などから３問ほど。
７．宅地･建物の価格の評定：不動産の鑑定評価に関するものや地価公示法について１ 問ほど。
このように、権利関係、法令上の制限、宅地建物取引業法から全５０問のうち４０問以上が出題されていますが、合格基準は毎年同じではなく実施年度の受験者数・正解数により変化しています。
過去の経緯からみると７０％の３５問を取得しておくと安全圏といえるでしょう。
最近の試験結果
年度 受験者数 合格者数 合格率(%) 合格点
１３年 １６５,１０４ ２５,２０３ １５,３ ３４
１４年 １６９,６５７ ２９,４２３ １７,３ ３６
１５年 １６９,６２５ ２５,９４２ １５,３ ３５
１６年 １７３,４５７ ２７,６３９ １５,９ ３２
１７年 １８１,８８０ ３１,５２０ １７,３ ３３
１８年 １９３,５７３ ３３,１９１ １７,１ ３４
１９年 ２０９,６８４ ３６,２０３ １７,３ ３５
○宅建主任者になるまでのコース
宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引主任者ではありません。宅建試験に合格後、本人の居住地である都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けてはじめて宅建主任者になります。
登録するためには、・欠格事由に該当せず、・２年以上の実務経験、または、それに代わる国土交通大臣が指定する講習を受けることが必要です。
宅地建物取引主任者資格試験 合格
↓
宅地建物取引主任者資格 登録申請
（合格地の都道府県知事へ）
実務経験が２年未満の場合は実務講習を受けなければならない。
↓
宅地建物取引主任者資格登録
↓
宅地建物取引主任者証交付申請
合格日より1年を超えている場合は法定講習を受けなければならない
↓
宅地建物取引主任者交付
○主な業務内容
１．重要事項の説明
不動産の買い主、借り主が取引物件に対して、該当の物件や契約内容についての重 要事柄を記 載した「重要事項説明書」を交付して、正しい判断ができるよう説明 します。
２．重要事項説明書への記名・押印
重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認し、記名・押印しま す。
３．契約書類への記名・押印
契約書類の記載内容について確認し、記名・押印します。
説明内容は、契約期間や敷金・礼金など金銭に関わることはもちろん、電気・ガス・水道など不動産に関するあらゆることについて、貸主と借主あるいは売主と買主の両者が納得して契約を結ぶために必要なものです。
keiyousen11
