司法書士
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司法書士について
○司法書士試験の概要
受験資格：年齢、性別、学歴等関係なく誰でも受験できます。
試験内容：７月の筆記試験及び１０月の口述試験の二回の選抜試験。
試験月日：７月第１または第２日曜日に実施。
午前の部：多肢選択式：憲法・民法・刑法・商法
午後の部：多肢選択式：民訴・執行・保全法・司法書士法・供託法・不動産登記・
商業登記法、
記述式・不動産登記・商業登記
受験費用 受験手数料６,６００円
○司法書士の業務
司法書士の業務は、登記・供託・訴訟などの書類作成、訴訟手続の代理や民事紛争
に関する相談、裁判外での和解の代理など。具体的には不動産売買や相続による登
記、会社の設立や役員変更の登記、借地借家に関わる地代家賃の供託、訴訟書類作
成、多重債務者の法的救済、成年後見、日常生活における法律問題の書類作成等。
○過去７年間の試験概要
年 度 出願者数 受験者数 合格者数 合格率（％）
１９年度 ３２,４６９ ２６,８６０ ９１９ ２．８
１８年度 ３１,８７８ ２６,２７８ ９１４ ２．９
１７年度 ３１,０６１ − ８８３ ２．８
１６年度 ２９,９５８ − ８６５ ２．９
１５年度 ２８,４５４ − ７９０ ２．８
１４年度 ２５,４１６ − ７０１ ２．８
１３年度 ２３,１９０ − ６２３ ２．７
＊受験者数は１８年度より公表されました。
○１９年度の試験概要
試験日：筆記試験・１９年 ７月１日
口述試験・１９年１０月９日
申請受付：１９年５月７日〜５月１８日
公告日：１９年４月２日（官報）
合格発表：筆記試験・１９年 ９月２６日
口述試験・１９年１０月３０日
午前の部：５肢択一 全３５問
試験科目：憲法 ３問、民法 ２１問、刑法 ３問、商法 ８問
午後の部 ５肢択一 全３５問
試験科目：不動産登記法１６問、商業登記法８問、民事訴訟法５問、民事執行法１問
民事保全法１問、供託法３問、司法書士法１問
記述式（書式）全２問
試験科目：不動産登記法 1問、商業登記法 1問
口述試験
司法書士としての業務を遂行する能力があるかについて総合的に評価する試験。
（1）司法書士の業務に関する法令について精通しているか。
（2）司法書士の社会的信用を維持するだけの品位があるか。さらに不動産登記法、
商業登記法、司法書士法などについての質問。
○司法書士になれる者
１．司法書士試験の合格者
２．職務従事経験者
(1)裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官として登記、供託
若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、
これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算１０年以上あった者。
(2)簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算５年以上の者。
○司法書士の登録
司法書士試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する
都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への
登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができない。
また、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできる。
○司法書士の訴訟代理権について
平成１５年４月の改正司法書士法により、所定の研修を修了した司法書士のうち、
簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者は、
簡易裁判所において一定の訴訟代理行為等を行うことができることになりました。
従来は弁護士にしか認められていなかったものを、特別研修を修了したうえで法務
大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士という）に限り、裁判の目的の価額が
１４０万円以内の事件について代理人権限を認めたものです。
このように従来の司法書士とは異なった場面での活躍が期待される士業といえます。
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司法書士について
○司法書士試験の概要
受験資格：年齢、性別、学歴等関係なく誰でも受験できます。
試験内容：７月の筆記試験及び１０月の口述試験の二回の選抜試験。
試験月日：７月第１または第２日曜日に実施。
午前の部：多肢選択式：憲法・民法・刑法・商法
午後の部：多肢選択式：民訴・執行・保全法・司法書士法・供託法・不動産登記・
商業登記法、
記述式・不動産登記・商業登記
受験費用 受験手数料６,６００円
○司法書士の業務
司法書士の業務は、登記・供託・訴訟などの書類作成、訴訟手続の代理や民事紛争
に関する相談、裁判外での和解の代理など。具体的には不動産売買や相続による登
記、会社の設立や役員変更の登記、借地借家に関わる地代家賃の供託、訴訟書類作
成、多重債務者の法的救済、成年後見、日常生活における法律問題の書類作成等。
○過去７年間の試験概要
年 度 出願者数 受験者数 合格者数 合格率（％）
１９年度 ３２,４６９ ２６,８６０ ９１９ ２．８
１８年度 ３１,８７８ ２６,２７８ ９１４ ２．９
１７年度 ３１,０６１ − ８８３ ２．８
１６年度 ２９,９５８ − ８６５ ２．９
１５年度 ２８,４５４ − ７９０ ２．８
１４年度 ２５,４１６ − ７０１ ２．８
１３年度 ２３,１９０ − ６２３ ２．７
＊受験者数は１８年度より公表されました。
○１９年度の試験概要
試験日：筆記試験・１９年 ７月１日
口述試験・１９年１０月９日
申請受付：１９年５月７日〜５月１８日
公告日：１９年４月２日（官報）
合格発表：筆記試験・１９年 ９月２６日
口述試験・１９年１０月３０日
午前の部：５肢択一 全３５問
試験科目：憲法 ３問、民法 ２１問、刑法 ３問、商法 ８問
午後の部 ５肢択一 全３５問
試験科目：不動産登記法１６問、商業登記法８問、民事訴訟法５問、民事執行法１問
民事保全法１問、供託法３問、司法書士法１問
記述式（書式）全２問
試験科目：不動産登記法 1問、商業登記法 1問
口述試験
司法書士としての業務を遂行する能力があるかについて総合的に評価する試験。
（1）司法書士の業務に関する法令について精通しているか。
（2）司法書士の社会的信用を維持するだけの品位があるか。さらに不動産登記法、
商業登記法、司法書士法などについての質問。
○司法書士になれる者
１．司法書士試験の合格者
２．職務従事経験者
(1)裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官として登記、供託
若しくは訴訟の事務又はこれらの事務に準ずる法律的事務に従事した者であって、
これらの事務に関し自己の責任において判断する地位に通算１０年以上あった者。
(2)簡易裁判所判事又は副検事としてその職務に従事した期間が通算５年以上の者。
○司法書士の登録
司法書士試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する
都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への
登録を受けなければ司法書士としての業務を行うことができない。
また、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立することもできる。
○司法書士の訴訟代理権について
平成１５年４月の改正司法書士法により、所定の研修を修了した司法書士のうち、
簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者は、
簡易裁判所において一定の訴訟代理行為等を行うことができることになりました。
従来は弁護士にしか認められていなかったものを、特別研修を修了したうえで法務
大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士という）に限り、裁判の目的の価額が
１４０万円以内の事件について代理人権限を認めたものです。
このように従来の司法書士とは異なった場面での活躍が期待される士業といえます。
keiyousen11
