弁護士
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弁護士について
弁護士の業務
あらゆる法律問題に関して、依頼者の代理として裁判所で立証・交渉をすることなどが主な業務です。依頼者との打ち合わせ、裁判所への提出資料の作成、これらに関する調査などの仕事も多いようです。
あらゆる法律ということは、六法を基本にして多くの個別法がありますし、日常生活において発生する親子・夫婦間、相続、離婚、商売上の金銭問題、破産、土地・建物等の不動産、医療問題、交通事故など多くの事件がありますが、これらの様々な法律的な解釈が求められる場合に専門知識を有する弁護士が登場することになります。
専門分野以外の社会的影響の大きい弁護を受けるには、常に勉強をしていないと依頼者からの信頼も得られないことになるなど、弁護士の力量は結果に表れるので不断の努力が特に求められる職業といえるでしょう。
弁護士になるには、現在は２つのコースがあります。
１．司法試験（旧司法試験）に合格し、司法研修所での司法修習を修了する。
２．法科大学院を修了し、新司法試験に合格し司法研修所での司法修習を修了する。
旧司法試験
第一次試験：教養試験で短答式および論文式。年齢や資格等による受験制限はないが、短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位を取得していれば免除されるので、多くの受験者は二次試験からの受験となる。また一次試験に合格すれば生涯免除となる。
第二次試験：短答式・論文式・口述試験がある。第二次試験のみを司法試験（旧司法試験）と呼ばれることもある。
短答式試験：憲法、民法、刑法の３科目について６０問（各科目２０問ずつ）行われる。５肢からの択一式試験でマークシートを用いて行われる試験である。そのため択一式試験とも呼ばれる。
一定点数を取った者を合格させるものではなく、論文式試験の受験者を制限するもので、年によって難易度も変化する。
短答式試験は合格したとしても、翌年の受験免除がないため、論文式に合格するまでは合格者であっても再度受験が必要である。
論文式試験：
１日目：憲法、民法、商法、二日目：刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目につき、それぞれ２題ずつ、制限時間は2時間で行われる。
口述試験：論文式の発表の二週間ほど後に、憲法、民事系（民法・民事訴訟法）、刑事系（刑法・刑事訴訟法）の3科目について面接で行われる。
新司法試験
法科大学院の修了が必須条件である。すなわち法科大学院を修了した者は、修了日後５年度内に３回まで新司法試験を受験できる。移行期間終了後は旧司法試験が廃止されるため、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。
短答式試験：法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するための試験。
旧司法試験とは異なり、各科目とも満点の４０%以上が必要で、総合で６０%以上が必要である。
試験科目 合計３５０点
公法系科目（憲法及び行政法）９０分、１００点、５０問程度
民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法）１５０分、１５０点、７５問程度
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法）９０分、１００点、４０問〜５０問ほど
論文式試験：法曹となろうとする者に必要な専門的知識並びに法的な分析、構成、論述能力を有するかの試験。
２日日：選択科目（３時間、２問、計１００点）公法系科目（４時間、２問、計２００点）
３日目：民事系科目第１問（２時間、１００点）民事系科目第２問（４時間、２００点）
４日目：刑事系科目（４時間、２問、計２００点）
の時間割で、文章形式で回答。
選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の８科目から１科目を選択。
○新旧試験結果の概要
年 度 旧司法試験（人） 新司法試験（人） 合格者計（人）
平成１９年度 ２４８ １,８５１ ２,０９９
平成１８年度 ５４９ １,００９ １,５５８
○新司法試験の概要
年 度 出願者数（人） 受験者数（人） 合格者数（人） 合格率(%)
平成１９年度 ５,４０１ ４,６０７ １,８５１ ４０,２
平成１８年度 ２,１３７ ２,０９１ １,００９ ４８,３
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弁護士について
弁護士の業務
あらゆる法律問題に関して、依頼者の代理として裁判所で立証・交渉をすることなどが主な業務です。依頼者との打ち合わせ、裁判所への提出資料の作成、これらに関する調査などの仕事も多いようです。
あらゆる法律ということは、六法を基本にして多くの個別法がありますし、日常生活において発生する親子・夫婦間、相続、離婚、商売上の金銭問題、破産、土地・建物等の不動産、医療問題、交通事故など多くの事件がありますが、これらの様々な法律的な解釈が求められる場合に専門知識を有する弁護士が登場することになります。
専門分野以外の社会的影響の大きい弁護を受けるには、常に勉強をしていないと依頼者からの信頼も得られないことになるなど、弁護士の力量は結果に表れるので不断の努力が特に求められる職業といえるでしょう。
弁護士になるには、現在は２つのコースがあります。
１．司法試験（旧司法試験）に合格し、司法研修所での司法修習を修了する。
２．法科大学院を修了し、新司法試験に合格し司法研修所での司法修習を修了する。
旧司法試験
第一次試験：教養試験で短答式および論文式。年齢や資格等による受験制限はないが、短大以外の大学を卒業又は2年以上在学し、一定の単位を取得していれば免除されるので、多くの受験者は二次試験からの受験となる。また一次試験に合格すれば生涯免除となる。
第二次試験：短答式・論文式・口述試験がある。第二次試験のみを司法試験（旧司法試験）と呼ばれることもある。
短答式試験：憲法、民法、刑法の３科目について６０問（各科目２０問ずつ）行われる。５肢からの択一式試験でマークシートを用いて行われる試験である。そのため択一式試験とも呼ばれる。
一定点数を取った者を合格させるものではなく、論文式試験の受験者を制限するもので、年によって難易度も変化する。
短答式試験は合格したとしても、翌年の受験免除がないため、論文式に合格するまでは合格者であっても再度受験が必要である。
論文式試験：
１日目：憲法、民法、商法、二日目：刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目につき、それぞれ２題ずつ、制限時間は2時間で行われる。
口述試験：論文式の発表の二週間ほど後に、憲法、民事系（民法・民事訴訟法）、刑事系（刑法・刑事訴訟法）の3科目について面接で行われる。
新司法試験
法科大学院の修了が必須条件である。すなわち法科大学院を修了した者は、修了日後５年度内に３回まで新司法試験を受験できる。移行期間終了後は旧司法試験が廃止されるため、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。
短答式試験：法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するための試験。
旧司法試験とは異なり、各科目とも満点の４０%以上が必要で、総合で６０%以上が必要である。
試験科目 合計３５０点
公法系科目（憲法及び行政法）９０分、１００点、５０問程度
民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法）１５０分、１５０点、７５問程度
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法）９０分、１００点、４０問〜５０問ほど
論文式試験：法曹となろうとする者に必要な専門的知識並びに法的な分析、構成、論述能力を有するかの試験。
２日日：選択科目（３時間、２問、計１００点）公法系科目（４時間、２問、計２００点）
３日目：民事系科目第１問（２時間、１００点）民事系科目第２問（４時間、２００点）
４日目：刑事系科目（４時間、２問、計２００点）
の時間割で、文章形式で回答。
選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の８科目から１科目を選択。
○新旧試験結果の概要
年 度 旧司法試験（人） 新司法試験（人） 合格者計（人）
平成１９年度 ２４８ １,８５１ ２,０９９
平成１８年度 ５４９ １,００９ １,５５８
○新司法試験の概要
年 度 出願者数（人） 受験者数（人） 合格者数（人） 合格率(%)
平成１９年度 ５,４０１ ４,６０７ １,８５１ ４０,２
平成１８年度 ２,１３７ ２,０９１ １,００９ ４８,３
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